『自己破産』をすると…債務者が所有している「財産」は、裁判所によって全て換価され、借金の返済に充当されます。そして債務者は、残りの借金の支払いを免除(「免責」)されることになります。《換価》とは、値段を見積ること…つまり、競売などで現金に換えることですね。

　「裁判所」は、債務者が「破産手続開始決定」の時点で所有していた「財産」で、「破産財団」を構成します。「破産財団」には、生活や職業上欠かせない「自由財産(差押禁止財産)」などを除く、すべての「財産」が該当します。この財団から、《債権者への配当》という形で、借金の返済を行うわけです。

　《破産》は、〈財産は全て差押えられる〉ようなイメージですが…「財産」といっても、日常生活に必要な家財道具や電化製品まで、差押えを受けることはないのです。土地や持ち家や自動車など、高価値の「財産」は処分されます。

　実際、個人の場合は、〈換金することで高い価値をもつ財産を保有していない〉‥という場合が多いでしょう。そのため…サラ金やクレジットでの『自己破産』では「同時廃止」という比較的簡便な手続きで進められるのが一般的です。

・『自己破産』は、《債務整理》のため『任意整理』『特定調停』『個人再生』などの手続きを検討したものの…〈現在無職である/家族が多く生活費は削減できない/借金返済のためさらに借金をしなければならない〉‥などの事由があり、どうしても以降の借金返済が困難である場合に取る手続きです。言わば、《最終手段》なのです。

　安易に『自己破産』を考えるのはなく、〈他の手続きを充分検討した結果、やむなく選択する〉‥といった感覚でしょう。

　「破産手続開始決定」と「免責許可の決定」を受けられれば、借金の《支払義務》が無くなり『自己破産』となります。言い換えれば…「支払不能」と判断されなかったり、「免責不許可事由」に該当する場合には、『自己破産』できないことがあるわけです。

　《支払不能の状態》とは…債務者に借金を返済するだけの「財産」や能力がなく、「裁判所」から、〈借金を返済することができない〉ことを認められた状態をいいます。

　「支払不能」と認められるには…借金の総額や、債務者の職業／収入／財産／信用／技能／年齢／性別‥などを考慮して、総合的に判断されます。これらの判断として、統一した《マニュアル》はありません。それぞれのケースに応じて、判断がなされます。

　また、〈支払不能の状態である〉‥ということは、客観的に認められなければ『自己破産』できません。債務者本人が〈自分は支払不能の状態だ～！〉‥と思っていても、「破産手続開始決定」が下りるとは限らないのです。

　《支払不能の状態》には、明確な判断基準があるわではありません。しかし、「支払不能」と判断するのは、あくまでも「裁判所」です。「裁判所」に〈支払不能の状態ではない〉‥と判断されると、『自己破産』の申立ては、棄却されてしまいます。

　《支払不能の状態》の《判断》は、基準が無いだけに難関と思われます。「財産」が無くても若く健康で就業による返済が可能であったり、就業不能であってもお金を調達できる場合もあるでしょう。

　『自己破産』の申立てを行う際は、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》と、よく相談する必要があるでしょう。

　債権者に配当される財産

○不動産…土地/マイホーム/別荘
○99万円を超える現金
○20万円を超える—預貯金、株券／ゴルフ会員権などの有価証券、生命保険の解約返戻金、自動車
○受給予定である退職金額の1／4～1／8の額が20万円を超える場合、その受給予定退職金の1／4～1／8の額…割合は「裁判所」によって異なる

　《自動車／生命保険の解約返戻金／有価証券》は、原則として、20万円を超える価値のあるものは処分されます。しかし、その他の財産と合計した金額が《99万円以下》の場合、裁判官(「裁判所」)の判断で処分されないこともあります。

　債権者に配当されない「財産」は、上記の《「債権者に配当される財産」に該当しない財産》と、「破産財団」に帰属しない「自由財産」です。

　「自由財産」は…「破産手続開始決定」が確定した後でも、債権者が差し押さえることができず、「破産申立人」である債務者が自由に管理および処分できます。

　次に、《残高20万円以下の預貯金》が挙げられます。しかし、『自己破産』の申立て直前の現金化によって《残高20万円以下》にした場合は、「自由財産」と認められないこともあるようです。

　債務者が、「破産手続開始決定」の後で取得した「財産」…給料なども「自由財産」になります。

　《破産手続》の開始時に、債務者が保有していた「財産」であっても…「破産手続開始決定」の後に、債務者の申立てや《裁判官の職権》によって、「自由財産」の範囲が拡張される場合があります。「破産」した債務者の生活状況や、その「財産」の職種による必要性が考慮されるのです。

　ただし、《裁判官の職権》とは、あくまでも《「裁判所」(裁判官)の判断》ということです。したがって、「自由財産」の範囲の拡張について、明確な基準があるわけではありません。

　債権者が差し押さえることができない《差押禁止動産》も、「自由財産」です。
テレビ／パソコン／冷蔵庫／エアコン／掃除機／洗濯機／電子レンジ／湯沸かし器／鏡台などが複数ある場合、１点のみが《差押禁止動産》の対象になります。タンス／ベッド／食器棚／食器具／調理器具／生活上必要な衣類などは、すべて《差押禁止動産》です。

　その他、差押さえの対象外となるもの

• 実印／仏像／位牌／礼拝・職業に欠かせないもの／身体補助具(義手・義足)など
• 民事執行法所定の差押禁止債権
• 支給見込額が20万円を超える退職金の3／4～7／8…取扱いは「裁判所」によって異なる
• 賃貸敷金債権
• 電話加入権
• 見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金
• 破産管財人が放棄した財産

　債務者の必要最低限の生活費や家財道具・電化製品などを除き、「財産」を全て換金して借金の返済をします。そして、残りの借金の《支払義務》が免除されるのです。ただし、税金／社会保険／公共料金／損害賠償金などの債務は除きます。
　
　「裁判所」に「支払不能」と認めてもらうことを、「破産手続開始決定」といいます。従来の「破産法」では、『破産宣告』という重い響き(？)のある名称でしたが、「新破産法」の制定に伴って変更されました。

　「裁判所」に、「支払不能」と認めてもらっただけでは、借金は無くなりません。「破産手続開始決定」の後に「免責許可の決定」が確定して…初めて、債務の《支払義務》が免除されて借金がゼロになるのです。

　『自己破産』は、国が設けた救済制度であり、裁判上の手続きの一つのです。したがって、『自己破産』の手続きには、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》の関与が必要になります。

　債権者サイドが、「破産」の申立てをすることもできます。債務者自らが「裁判所」に申立てをする「破産」のことを、一般的に、『自己破産』と呼んでいるわけです。

　『自己破産』の申立ては…債務者(破産申立人)本人の住所地、または居所を管轄する「地方裁判所」に対して行うのが原則です。

　『自己破産』の申立てを行うと…手続きが完了しなくても、「裁判所」から各債権者へ、申立てを行った時点で《意見聴取書》が送付されます。そして、債権者の「取立て」が規制されるため、結果として「取立て」が止まります。

　「破産管財人」は、「破産申立人」である債務者の「財産」を《管理／調査／評価／換価／処分》して、各債権者の債権額に応じて配当を行います。

　しかし、債務者が、換価できるような資産価値の高い「財産」を所有していない場合は…「破産管財人」は選任されず、手続きは、「免責許可の決定」に移ります。

　このように、「破産管財人」を選任せず…「破産手続開始決定」と同時に《破産手続》を終了することを、「同時廃止」と言います。個人の場合は、ほとんどが「同時廃止」となるようです。

　東京地方裁判所では、「弁護士」が債務者代理人となって『自己破産』の申立てをする場合…「弁護士」が裁判官と面接して、債務者の事情を説明します。そして、「裁判所」が〈「同時廃止」でよい〉‥と判断した場合には、「破産」の申立てをした日に「破産手続開始決定」が下りるのが一般的となっています(即日面接)。

　また、「同時廃止」では…債務者は、「破産手続開始決定」を受けてからも「財産」を所有し続けることができます。つまり、借金返済とは別に、「財産」を自由に処分することもできるわけです。

　そして、借金の返済に充当される「財産」が無いわけですから、《債権者への配当》は有りません。

　「管財事件」は、「同時廃止」に比べて期間が長く、費用もかかります。

　法人、または個人事業者が「破産」の申立てをする場合(つまり個人のサラ金クレジット自己破産でない場合)には、原則として「管財事件」となり、「同時廃止」になることは例外です。

　「管財事件」では、「財産」が処分されます。『自己破産』は、「管財事件」です。

　したがって、『自己破産』すると…一定の「財産」を、失うことになります。換価するほどの「財産」がない場合は「同時廃止」となり、「財産」を失わずに済みます。

　昔の「破産法」では、「破産手続開始決定」(破産宣告)から「免責許可の決定」を受けるまでの数ヶ月間に、一定の給料が差し押さえられる可能性もありました。しかし、現在の「破産法」では、強制執行は禁止となりました。「破産手続開始決定」が下りると、それ以降に給料を差し押さえることは、一切できなくなったのです。

　また、生活保護や年金・失業保険は、「差押え」が禁止されています。『自己破産』したからといって、将来的に年金の支給額が減額されることもありません。

　「同時廃止」はおよそ３～６ヶ月ですべて終了ですが、「管財事件」の場合は、半年～１年以上かかることもあります。「同時廃止」では、「破産管財人」にかかる費用や手間を省くことができるため、迅速な手続きが可能になります。

　「管財事件」では、「免責許可の決定」を受けるまでの間は、引越しや長期の旅行をするためには「裁判所」の許可が必要です。しかし、「同時廃止」の場合は、引越しも海外旅行も自由にできます。

　「同時廃止」とは、様々な面で「破産申立人」の負担を軽くする制度ですね‥。

　しかし、「破産手続開始決定」が下りれば…約90％以上は「免責許可の決定」も認められているのが、現状のようです。

　昔の「破産法」においては、《破産手続》と《免責手続》の申立ては別々に行われることになっていました。しかし現在の「破産法」では…〈《破産手続》の申立てがある場合は《免責手続》の申立てもあるもの〉‥と、みなされます。

　《破産手続》と《免責手続》が一体化されたことによって、『自己破産』の手続きが一つに簡素化され、迅速な手続きが可能となったのです。ただし、「破産申立人」である債務者が…「破産手続開始の申立て」をしたときに、「免責許可の申立て」をしない旨を述べた場合は、除きます。

　『自己破産』の申立てをして、「破産手続開始決定」を受けて「免責許可の決定」が確定すれば、すべての手続きが終了します。《申立て》から《手続終了》までには、最低でも半年程度かかります。

　「免責不許可事由」が多く、「免責許可の決定」が下りないと…債務の「支払義務」が免除されず、借金は無くなりません。「破産」の原因が「免責不許可事由」に該当し、〈「免責」を許可したら正義に反する〉‥と「裁判所」に判断されると、「免責」は認められないのです。

　「免責不許可事由」には…〈財産の隠匿や故意の損壊／浪費・ギャンブルおよび株・先物投資による借金／返済不能を隠しての借金／過去７年間に免責を受けた〉‥などがあります。 《破産手続》において、借金の額などで嘘の記述をしたり裁判官との面接で嘘をついた場合も、「免責不許可事由」に該当します。

　「免責不許可事由」に該当する場合は、『任意整理』『特定調停』『個人再生』など、他の債務整理方法を検討することも必要になるでしょう。

　「破産手続開始決定」が下りても、債務者が借金をした理由によっては、「免責許可の決定」を受けられないことがあります。ギャンブルや収入を超える浪費、株式や先物取引による損失などが「借入理由」である場合は、「免責不許可事由」とされます。

　「免責許可の決定」が下りるための条件は、「免責不許可事由」に該当しないことです。したがって、「借入理由」およびその程度によっては、「免責許可の決定」が受けられない場合もあるわけです。

　債務者が「免責許可の決定」を受けた場合、〈借金返済の義務が無くなる〉という利益が生じます。しかし、そのことによって、債権者は不利益を被ることになります。

　「裁判所」は、双方に対して、公平に権利を保護しなければいけません。そこで、債務者の借金についての「借入理由」を調査するのです。

　「免責許可の決定」を受けられるかどうかは、「裁判所」や裁判官の判断によって異なります。「借入理由」が「免責不許可事由」に該当しないことが、「免責許可の決定」を受けるためには必要です。

　しかし、仮に該当したとしても…裁判官(「裁判所」)は、〈必ず免責不許可にしなければならない〉‥ということではありません。裁量免責…《裁判官の裁量》によって、免責が許可される場合もあります。

　《支払不能の状態》と同様に、免責許可の判断は、裁判官に委ねられているのです。

　「破産手続開始決定」を受けたが「免責許可の決定」を受けられない…つまり、〈「破産」したのに借金は残っている〉‥という状態も、あり得るわけです。「支払不能」なのに「免責」を受けられないとは…悲惨ですね‥。

　「免責不許可事由」に該当しなければ、必ず、「免責許可の決定」を受けられます。「免責不許可事由」に該当した場合の判断は、《裁量免責》などもあり、高度な知識が必要になります。『自己破産』については、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に相談しましょう。

　「免責許可の決定」が受けられれば、借金が免除されます。「免責不許可事由」については、判断基準(項目)が設けられています。

　「免責不許可事由」に該当する場合

• 自分や他人の利益を図り、債権者を害する目的がある
• 特定の債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済をした
• 債権者の不利益になるように「破産財団」を隠したり、故意に壊したり処分した
• 浪費やギャンブルによる借金で著しく「財産」を減少させたり、過大な債務を負担した
• 株や先物投資による借金である
• 返済不能が明白であることを隠しての借金である
• 支払能力が無いのに信用取引で「財産」を得て、著しく不利な条件で処分した
• 借金の額などについて偽証を行った
• 「裁判所」(裁判官)に対して偽証を行った
• 《免責手続》の申立てを行う前の７年以内に、「免責許可の決定」を受けている
• 「破産法」の定める破産者の義務に違反した
• 「免責」の審理期日に無断で欠席、あるいは出席しても陳述を拒んだ

　「免責不許可事由」に該当していると、「免責許可の決定」を受けられない場合があります。収入に不相応な浪費や遊興の生活を続けた結果の借金であったり、単に〈返済したくない〉‥などといった理由で、安易に『自己破産』を選ぶべきではないでしょう。
　
　他の《債務整理》の方法…例えば『任意整理』では、「借入理由」は問われずに手続きを行うことができます。『自己破産』については、慎重に検討する必要があります。事前に、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に相談しましょう。

　ただし、税金や社会保険料などは、「破産法」により「免責」の対象外とされています。したがって、「免責許可の決定」を受けても、その支払いは免除されません。

　免除されないもの

• 税金…住民税／自動車税／固定資産税など
• 社会保険料…国民健康保険料など
• 公共料金…水道代／電気代／ガス代など
• 債務者が、故意または重大な過失により加えた、人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
• 債務者が、養育者または扶養義務者として負担すべき費用…子の監護／婚姻の費用など
• 罰金

　「免責不許可事由」に該当していると、「免責許可の決定」を受けられない場合があります。「免責不許可事由」には、様々な項目があります。

　しかし、〈「免責不許可事由」に該当するか否か〉については…実際のところ、「裁判所」や裁判官によって、考え方の基準が微妙に異なっていると思われます。「裁判所」によっては、「一部免責」とされる場合もあるようです。

　明らかに「免責不許可事由」に該当する場合は、その他の《債務整理》…『任意整理』『特定調停』『個人再生』など‥を、検討する必要があります。「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に、相談しましょう。

　しかし、これらは憶測であって、事実ではないのです。

　『自己破産』したからといって、戸籍や住民票に記載されることはありません。換価できる資産価値の高い「財産」は強制的に処分されますが、家財道具等の必要最低限の生活必需品は、手元に残しておけます。
選挙権を失うこともありません。

　職業については…『自己破産』の手続きをしても、「裁判所」から勤務先に連絡が行くことはありません。勤務先から借金をしている場合は、当然、知られることになりますが‥。

　仮に、勤務先に知られたとしても、それを理由に解雇されることはありません。

　「破産手続開始決定」が下りると、一部の職業(弁護士／公認会計士／税理士／証券会社外務員／生命保険募集員等)には就くことができなくなるという、職業上の「資格制限」があります。

　しかし、「免責許可の決定」が確定すれば、その制限もなくなります。このことを、「復権」といいます。

　ただし、一度「免責許可の決定」を受けると…その後７年間は、再び『自己破産』することはできません。「免責不許可事由」に該当するため、申立てをしても、「免責許可の決定」は受けられないのです。

　『自己破産』に対する誤解は、今も昔も多々あります。しかし、『自己破産』に対する正しい知識が浸透するにしたがって、多くの多重債務者が『自己破産』の制度を利用するようになっています。近年、自己破産者数は、増加傾向にあるようです。

　そして、増加の傾向にあった『自己破産』は…平成15(2003)年をピークに、徐々に減少傾向に転じます。

　『自己破産』申立件数の推移

• 平成10(1988)年…105,468件
• 平成11(1989)年…122,741件
• 平成12(2000)年…139,281件
• 平成13(2001)年…160,419件
• 平成14(2002)年…214,633件
• 平成15(2003)年…242,377件
• 平成16(2004)年…211,402件
• 平成17(2005)年…184,294件

☆裁判所ホームページ『司法統計』
→http://www.courts.go.jp/search/jtsp0010?

　このまま、『自己破産』が減少の一途を辿り続けるといいですね。
しかし、現在は…クレジットカードが多用され、『消費者金融』も身近なイメージ(？)になっています。そして、フリーターやニートの増加が、社会問題になっています。

　複数の『消費者金融』を利用して、《自転車操業状態》に陥っている債務者もいるのでは‥？
　　「破産法」の改正によって手続きが簡素化され、『自己破産』の制度が、更に利用しやすくなりました。「破産法」は大正11(1922)年に制定され、平成17(2005)年に改正されて「新破産法」となっています。

　「新破産法」では…「破産手続開始の申立て」があれば、原則として、「免責許可の申立て」もあったもの‥と、みなされます。《破産手続》と《免責手続》の二つの手続きが一度の申立てで済むようになり、『自己破産』の迅速な手続きが可能となったのです。

☆法務省ホームページ『新しい破産法の概要』
→http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan25.html

このように、《自己破産制度》が迅速化されて利用しやすくなったこともあり…再び、『自己破産』が増加傾向に転じることも考えられるのです。

　住宅や自動車など、価値が高い物は手元に残しておけないのです。しかし、99万円までの現金や家財道具など、必要最低限の生活必需品は手元に残しておけます。

　したがって『自己破産』をしても、日常生活に不利益は無いわけです。

　『自己破産』の手続きをしても、「裁判所」から家族に通知が行くことはありません。家族が「連帯保証人」になっていなければ、家族に知られずに手続きできます。

　しかし、『自己破産』の申立てをする際には、同居している家族の収入を証明する資料(給与明細等)の提出も必要です。同居の家族には、知られることになる前に説明した方が良いでしょうね‥。

　『自己破産』をしても、戸籍や住民票に記載されるわけではありません。記載されるのは、政府の機関紙である「官報」と本籍地の役所にある「破産者名簿」です。

　「破産者名簿」とは…公的な身分証明書／資格／免許などを取得する人について、欠格事由の該当有無の確認に利用される名簿であり、戸籍や住民票とは別の物です。したがって、一般の人が自由に見ることはできません。
また、「免責許可の決定」が確定すれば、《破産の記載》は削除されます。

　そして、自由に閲覧できるとはいえ、一般の人が「官報」を見る機会は稀…というより、まず無いでしょう。ですから、自ら告白(？)でもしない限り、『自己破産』したことを他人に知られることは無さそうです。

　『自己破産』の制度を利用する際に、職業による制限はありません。正規雇用で定期的収入が見込まれる人でなくとも、『自己破産』の申立てをすることができます。

　そして、「支払不能」の状態である‥と「裁判所」に判断されれば、『自己破産』となります。

　職業が…〈無職／フリーター／パート／専業主婦〉‥などの場合でも、『自己破産』をすることができ、借金が免除されるのです。

　この数ヶ月間は、公法および私法上の「資格制限」に該当する…弁護士／司法書士などの《士業》や、生命保険募集人などの職業には就けません。

　制限される職業や資格

○士業
…弁護士／司法書士／行政書士／税理士／公認会計士／不動産鑑定士／弁理士／社会保険労務士

○他人の法律行為を補完するための資格
…公証人／代理人／後見人／保証人／補佐人／後見監督人／補助人／遺言執行者

○他人の財産の管理や取引を行う職業の資格
…有価証券投資顧問業者／宅地建物取引主任者／公安委員会委員／損保代理店／生命保険募集人／警備員／質屋／建設業者／旅行業者

○その他
…合名会社・合資会社の社員／株式会社・有限会社の会社役員…監査役など
(※平成18年に施行された「新会社法」によって、取締役は対象外になりました)

　「資格制限」を受けるのは、「破産手続開始決定」から「免責許可の決定」までの間です。この数ヶ月間は、他人の「財産」を管理する職業や資格が制限されるわけです。

　「免責許可の決定」を受ければ、「復権」により、これらの職業や資格に就くことができるようになります。

　国家公務員／地方公務員／学校教員／宗教法人の役員／医師／看護士／薬剤師／古物商／建築士‥などは、職業や資格が制限されません。

　職業が「資格制限」に該当する場合は、数ヶ月間、職を失うことになります。そのことも考慮して、『自己破産』について検討しましょう。

　「信用情報機関」とは、個人信用情報の管理と提供をしている機関です。正式名称は異なりますが、いわゆる《ブラックリスト》ですね‥。

　この《ブラックリスト》に登録されている期間中は、新たに借金をすることや、クレジットカードを作成することが困難になります。借金はできないし、買い物は〈現金に限る！〉というわけです。

　銀行口座の新規開設や公共料金の引落等を続けることは、可能です。

　《事故情報》として登録される年数は、「信用情報機関」によって異なりますが…５年～７年とされ、実際は、３年～５年ほどで登録情報から削除される場合が多いようです。

　〈ブラックリストに登録される〉‥ということは、やはり、《デメリット》のイメージですね。しかし、『自己破産』をした人は…この期間をきっかけに、借金やクレジットカードと《決別》するのも良いかもしれません。

　また、「免責許可の決定」を受けてからの７年間は、再び『自己破産』をすることができません。「免責不許可事由」に該当するからです。

　しかし、逆に、このことを利用して…〈融資しますよ～〉‥と、言ってくる金融業者があります。ヤミ金業者や悪徳金融業者などといった、いわゆる《悪徳業者》です。

　『自己破産』をすると…《破産者》として、氏名や住所などが「官報」に記載されます。一般の人が見ることは考えられない「官報」を、《悪徳業者》は、チェックしています。そして、無差別攻撃(？)を仕掛けてくるのです。

　『自己破産』ができない期間に、新たに借金をした場合…その《支払義務》が、免除されるはずがありません。そもそも、「免責許可の決定」(＝債務免除)を受けているわけですから、新たな借金をするべきではないでしょう。
甘い話に乗ってしまうと、厳しい「取立て」が待っていることになります。《悪徳業者》の誘いには、乗らないようにしましょう。

　「免責許可の決定」とは、あくまでも、〈「破産申立人」である債務者の借金の《支払義務》を免除する〉‥ということです。つまり、「連帯保証人」には影響がないのです。

　「連帯保証人」の付いている債務者が『自己破産』した場合…今度は、「連帯保証人」が、債務者の借金を支払わなければいけません。そして債権者は、「連帯保証人」に対して「取立て」を行うようになります。

　「連帯保証人」に返済能力がなければ…「連帯保証人」も『自己破産』の手続きを行うか、『任意整理』『特定調停』『個人再生』など、他の《債務整理》を行わざるを得ない場合も多いようです。

　金融業者から借金をするとき、債務者本人が返済できなくなった場合の担保として、「保証人」を立てます。この「保証人」の債務を、《保証債務》と言います(そのまんまの名称ですね‥)。

　《保証債務》とは…「保証人」が、『自己破産』した債務者とは別に、債権者に対して負っているものなのです。

　「連帯保証人」ではなく単なる「保証人」であって、その「保証人」が複数の場合…債権者からの請求に対する《支払義務》は、その人数で割った金額になります。しかし、「連帯保証人」の場合には、請求された金額を全て支払わなければいけません。

　債権者(金融業者)が借金の「保証人」として求める「保証人」は、通常の場合、「連帯保証人」になります。

　複数いる「連帯保証人」のうちの１人が、債権者に《保証債務》の全額を支払った場合…その「連帯保証人」は、他の「連帯保証人」に対して、人数割した額を請求できます。

　債務者本人が『自己破産』すると、債権者は「連帯保証人」に「取立て」を行います。「連帯保証人」に、迷惑をかけることになるのです。

　〈「連帯保証人」に迷惑をかける〉‥ということは、『自己破産』の《デメリット》であると言えるでしょう。しかし、〈「連帯保証人」に迷惑をかけたくない〉という理由で『自己破産』を躊躇しても、借金の問題は解決しません。

　「連帯保証人」が付いている場合は、『自己破産』の申立てをする前に、必ず「連帯保証人」に事情を説明することが必要です。そして、「連帯保証人」の返済能力なども含めて、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に相談しましょう。

　『任意整理』は、「裁判所」などの公的機関を介さない、《私的な手続き》です。債務者が、『消費者金融』などの債権者と、直接《話し合い》をするわけです。

　この《話し合い》の中で、借金および「利息」の減額や返済方法などを決めます。そして、「合意」に向けて《和解》を求めていきます。

　借金とその「利息」について、「利息制限法」を適用して正しく計算し直すと…支払スケジュールの緩和や、債務総額の減額が可能になります。そして、借金がすでに無くなっている場合もあります。

　さらに、借入期間が長い場合には、「過払金」が発生していることもあるのです。「過払金」があるときは…その返還を請求して、払い過ぎたお金を取り戻すことも可能です。

　『任意整理』は《私的な手続き》ですから、債務者本人が行うことも可能です。しかし、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》の支援を得ながら交渉を進めていくのが一般的でしょう。

　『任意整理』は公的機関を通さないため、債権者は、債務者との《話し合い》に応じる義務はありません。ですから、債務者本人が債権者と対峙しても、相手にされないことも多いようです。そこで、「弁護士」や「司法書士」など…法律の知識を持ち、交渉戦術に長けた《専門家》の関与が必要になるわけです。

　『任意整理』は「裁判所」を利用しない手続きですから、「裁判所」に行く必要はありません。当然、「裁判所」から自宅や勤務先に、通知などは届きません。
『任意整理』の手続きは、家族や勤務先など‥誰にも知られずに行えるのです。

　「破産」のような《法的整理》との対比によって、『任意整理』と呼ばれるわけですね。

　『任意整理』における債権者との交渉は、〈利息をカットすること〉が、メインといえるでしょう。

　『消費者金融』などの融資は、殆どが、「利息制限法」に定められた「利息」を超える《高金利》で行われています。その《高金利》を「利息制限法」に基づいて再計算した場合…将来の「利息」のカットはもちろん、元本自体を減額できる場合もあるのです。

　「利息制限法」で定められている制限利息

• 元本10万円未満…年率20％
• 元本10万円以上100万円未満…年率18％
• 元本100万円以上…年率15％

　「利息制限法」に定められた利率を適用して「利息」を再計算すれば、債務総額を減額することができます。借入期間や借り方などによりますが、借金を20～30％減らせることも多いようです。

　『任意整理』は、「債権調査」から始まります。各債権者に対して、現在までの《取引経緯》を全て明らかにする…「取引開示」を請求します。

　「利息制限法」を根拠に借金を減らす交渉をするためには、借金の全体像を把握する必要があります。そこで、過去に完済した分も含めた取引きの経過が最初から分かるように、開示を請求するのです。

　「債権調査」を拒否する債権者に対しては、訴訟によって開示を請求します。これらの請求や訴訟を債務者本人が行うのは、容易ではないでしょう。

　〈「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》が行うがゆえに可能となる〉‥と、言えるかもしれません。

　債権者の違法性を指摘すると同時に、借金の「利息」をカットしたり元本自体を減額する交渉を行います。《話し合い》の結果、債権者との間に「合意」ができれば、借金を減らせます。

　『消費者金融』は、通常、「利息制限法」を超える「利息」で貸付を行っています。なぜ、このような《違法行為》が堂々と(？)行われているのでしょうか？
それは…「利息制限法」に違反したとしても、罰則が無いからです。

　『消費者金融』などの《高金利》のように、「利息制限法」を超える「利息」については、「出資法」に定められています。

　「出資法」で定められている「利息」は、上限で年率29.2％です。2000年6月1日以前の貸付については、年率40.004％が上限でした。暴利ですね‥。

　このように、「利息制限法」と「出資法」で定められている利率の上限には差があります。〈この差を利用して利益を得ているのが『消費者金融』である〉‥と言って、よいでしょう。

　「利息制限法」には違反しているが、「出資法」には違反していない部分(グレーゾーン金利)…つまり、《20％～29.2％の利息》が、利益になっているわけです。

　「出資法」の利率を上回る「利息」については、約束しただけででも、３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることになります。

　『任意整理』は、公的機関を介さない、あくまでも《私的な手続き》です。そこで、法律上の罰則が無い「利息制限法」の違反を指摘するわけです。

　《一定の要件》を満たせば、《高金利》での借金返済も有効とされるわけです。これを、「利息」の「みなし弁済」といいます。

　「みなし弁済」が有効とされる要件

• 債権者が《貸金業者》の登録を受けている
• 債務者が、元本ではなく「利息」であることを認識した上で支払っている
• 債務者が、「利息」を《任意に》支払っている
• 債権者が貸付時に、法定(貸金業規制法)の「契約書面」を交付している
• 債権者が返済金を受領の際、法定(貸金業規制法)の「受取証書(領収証)」を交付している

　《高金利》の「利息」について、「みなし弁済」が認められるならば…債権者が「利息制限法」に違反していることを指摘するのは、困難であると思われます。
しかし、上記の《一定の要件》を全て満たしていなければ、「みなし弁済」とは認められません。《貸金業者》がこれらの要件を全て満たすことは、厳しいと考えられます。

　まず、元本と「利息」の額が曖昧な場合は認められません。債権者は、〈債務者が金銭消費貸借の利息契約に基づいて支払をしていること〉を、証明する必要があります。

　また、債務者が「利息制限法」を超える「利息」を《任意に》支払っている‥という、根拠も必要です。ＡＴＭで返済した場合の「利息」は、《任意に》とは認められません。

　「貸金業規制法」に定められた「契約書面」と「受取証書」を交付している債権者は、実質的には存在しないようです。銀行振込による返済は、「受取証書」の授受が無いため、「みなし弁済」ではありません。

　つまり、「利息制限法」の違反が法廷に持ち込まれた場合…債権者が「みなし弁済」を主張することは、実際には困難なのです。

　借金の「利息」を、合法的に正しく計算し直した結果…債務者が「利息制限法」を超えた「利息」を付けて借金を返していた場合、法律上、超過した分は無効とされます。そして、その《払い過ぎた部分》については、〈その分だけ元金を返済した〉‥とみなされるのです。

　このように、債権者が「利息制限法」に違反している場合、借金全体を減らすことができます。そして…〈借金を何年間返済をしていたか・する予定であったか〉‥という借入期間が、借金をどの程度減額できるかどうかに大きく関わっています。

　借金の借入期間が長いほど、違法の《高金利》で返済する(していた)金額が多くなります。つまり、再計算する金額も多いわけです。

　したがって、借入期間が長いほど…債務総額を圧縮(減額)することができるため、借金を、より減らせることになります。

　「利息」の再計算をする際に、利率を「利息制限法」の上限まで引き下げたとしても、借金の総額を減額できる場合があります。また、既に借金の返済は終わっていて、《残高０円》と算出される場合もあります。

　さらに、《高金利》の元で払いすぎていた「利息」が、借金の残額を超えている場合があります。「利息制限法」を適用すれば、借金は完済しているどころか、《払い過ぎた部分》があるわけです。

　このような《返済の払い過ぎ》を「過払い」と言い、《払い過ぎたお金》のことを「過払金」と言います。「過払金」が発生している場合は、交渉や訴訟によって、取り戻すことができます。

　手続きは、債務者と債権者が、直接話し合うことで進みます。まず、借金の《取引経緯》を明らかにするため、債権者に「取引開示」を請求します(「債権調査」)。

　「債権調査」によって、返済していく借金の総額が確定したら…「利息」の再計算や返済期間の変更などを行い、《返済計画案》を債権者に提示します。

　この「返済計画」では、《高金利》の元で払えなかった「利息」(経過利息)の遅延損害金や、将来の「利息」はカットします。そして、以降は、３年～５年の短期間で…法律上認められる、残った元金だけを返済をすることになります。

　『任意整理』は、「裁判所」を介さない《私的な手続き》です。したがって、借金を抱えた債務者本人が手続きを行うことも可能です。

　しかし、債務者自らが手続きを行うことを債権者に申し出ると…「取立て」が厳しくなったり、早期返済を迫られたりすることもあるようです。

　「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に『任意整理』の手続きを依頼すると、その《専門家》は、各債権者に「受任通知」を送付します。「受任通知」とは、《専門家》がこの事件を受任した‥という通知です(そのまんまの名称ですね‥)。

　債権者が「受任通知」を受け取った場合、それ以降、債務者本人と直接連絡を取ることは法律で禁じられているのです。つまり、債権者が「取立て」をすることは、できなくなるわけです。

　このように、債権者の「取立て」を止めることができるのは、『任意整理』のメリットと言えるでしょう。

　しかし、「取立て」は、《専門家》が正式に「受任」をしないと止まりません。〈「取立て」を止める〉‥という観点からも、『任意整理』については、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に相談した方がよいでしょう。

　まず、「債権調査」のため、債権者に借金の「取引開示」を請求します。現在までの《取引経緯》が開示されると、借金の全体が明らかになります。そして、「利息」のカットや今後の返済方法などを定めた「返済計画」を立てます。

　債権者との《話し合い》の中で、この「返済計画」について《和解》を求め、「合意」を得ることが必要です。

　『任意整理』では、債務者と債権者とが、「合意」に向けて《和解交渉》を行います。双方が納得して「合意」に至るまで、《和解交渉》は何度も行います。
　《和解》が成立して「合意書(和解契約)」が締結されると、新たな借金返済の開始となります。

　「合意書」 では…殆どの場合、《高金利》であった過去の「利息」の遅延損害金も将来の「利息」も、カットされることになります。債務者は、〈「合意書」に従って残りの元本はきちんと返済していく〉‥という意思をもつことが大切です。

　また、『任意整理』の手続きをすると…《事故情報》として、「信用情報機関」に登録されます。 登録されている期間中(５年～７年)は、新たに借金をすることや、クレジットカードを作成することが困難になります。

　「信用情報機関」とは、個人信用情報の管理と提供をしている機関です。名称は異なりますが、いわゆる《ブラックリスト》に登録されるわけです。

　しかし、銀行口座の新規開設や、公共料金の引落等を続けることは可能です。『任意整理』によって〈残りの元本はきちんと返済していく〉‥という意思のある債務者が《ブラックリスト》に登録されても、日常生活に影響はないと思われます。

　例えば…自動車ローン／住宅ローン／低金利の銀行ローンなどの手続きはせず、《高金利》の『消費者金融』やクレジット会社のみ『任意整理』をすることが可能です。

　したがって、《保証人が付いている債務》を除いて手続をすることも可能です。

　『債務整理』によって債務者本人の借金が減っても、「保証人」の借金が無くなるわけではありません。したがって、「保証人」も一緒に、『債務整理』をした方がよい場合もあると思われます。

　「保証人」に迷惑をかけないよう、『債務整理』を行う際は、事前に「保証人」と相談することが必要です。

　また、「住宅ローン」の金利は低く設定されていることが多く、返済金の支払期間は長期間になっています。《低金利》で借入期間が長期であることから、
「住宅ローン」の『任意整理』は困難なのが普通です。

　むしろ、「住宅ローン」を『任意整理』の対象にした場合…金融機関が、「抵当権」を行使するかもしれません。

　『任意整理』は『自己破産』とは異なり、「借入理由」を問わず、手続きが可能です。ギャンブルや浪費による借金でも、《整理》ができるのです。

　ただし…〈『任意整理』の手続きをする直近に多額の借金をした・１度も返済していない〉‥など、取引状況が非常に悪い場合では、債権者との交渉が難しくなる場合があります。

　『任意整理』をすると、借金は減ります。しかし、借金そのものが無くなるわけではありません。違法の《高金利》を適正に計算し直した結果、返済が終了している場合を除いて、《整理》した以降も返済していくわけです。

　この点が、『自己破産』とは大きく異なるところでしょう。

　『自己破産』では、「支払不能」と認められれば借金の返済が免除されます。しかし、免除されるまでの間に、職業や資格の制限があります。そして…持ち家は処分され、「官報」の《破産者名簿》に記載されます。

　『任意整理』では、あくまでも借金は返済します。そして…職業が制限される期間は無く、持ち家は保持できて、「官報」に掲載されることはありません。

　なお住宅ローンについては民事再生法(個人再生)には住宅資金特別条項という特別な扱いがあります。

　このように、『特定調停』の手続きは、『任意整理』と全く同じです。したがって、『特定調停』とは…〈「裁判所」を利用した『任意整理』である〉‥と、言えます。

　『任意整理』は、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に、手続きを依頼するのが一般的です。《専門家》が、「裁判所」を介さずに、債権者と直接交渉をしていくのです。

　『特定調停』では、《専門家》に依頼して《調停の申立て》をした場合も…実際に債権者と交渉して手続きを進めていくのは、「調停委員」です。

　『特定調停』が制度化される以前は、資金に余裕が無いため《専門家》に依頼ができず、借金問題に困窮する人が救済されませんでした。

　2000(平成12)年、このような債務者の再生を目的として、「民事調停法」の特例となる法律が施行されました。この法律に基づいて「裁判所」で行われる手続きが、『特定調停』と呼ばれています。

　「民事調停」とは、「裁判所」で当事者同士が話し合って、「合意」による紛争解決を目指す制度です。《調停の申立て》は、相手の住所地…借地／借家や建築時の境界線／日照権や騒音／公害などの場合は、問題となっている建物の所在地‥の「簡易裁判所」で行います。

　「民事調停」は、裁判官と二人の「調停委員」が構成する《調停委員会》によって、手続きが進められます。「調停委員」が、当事者の言い分を聞きながら両者の歩み寄りを促し、「合意」による適切な解決に導くわけです。

　したがって、「民事調停」では、問題に応じて…医師／建築士／不動産鑑定士‥などの専門知識を持った、「調停委員」の関与が必要になります。

☆裁判所ホームページ『民事調停』
→http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_10.html

　債権者が資料を提出しない場合は、「調停委員」が、《文書提出命令》を出すこともできます。正当な理由が無く資料を提出しない債権者に対しては、「裁判所」より、10万円以下の科料制裁が課せられます。

　また、債権者が《出頭》の呼出しに応じない場合は、5万円以下の科料となっています。

☆裁判所ホームページ『特定調停手続規則』
→http://www.courts.go.jp/kisokusyu/minzi_kisoku/minzi_kisoku_21.html

　『特定調停』は、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に依頼せず、債務者自ら単独で《調停の申立て》をすることもできます。

　債務者自身が『特定調停』の申立てを行った場合、裁判所に納める費用が安く済みます。また、手続きも比較的短期間で終わるようです。

　債権者が、〈債務者が調停の申立てを行った〉‥という通知を受けると…それ以降に督促や「取立て」を行うことは、金融庁の「貸金業規制法」でに禁止されていますす。したがって、債務者が「裁判所」に《調停の申立て》をすると、債権者からの「取立て」が止まります。

　そして、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》に、申立ての手続きを依頼した場合は…申立てをする前でも、債権者からの「取立て」を止めることができます。債権者が《専門家》の「受任通知」を受け取った時点で、それ以降の「取立て」を、法律で禁じられているからです。

　逆に言うと…債務者本人が『特定調停』の申立てをする場合、「裁判所」へ申立てをするまでは、債権者からの「取立て」を止めることができないわけです。

　しかし、申立てをしても…相手(債権者)が「裁判所」に来なかったり、債権者との「合意」に至らなければ、「調停」は成立しません。

　成立した「合意」の内容は、「利息制限法」などの法律に適用し公平であると同時に、債務者の生活を建て直すために適切なものです。また、その「合意」をすることが…債務者と債権者の双方に対し、経済的に合理的な内容になります。

　「調停」が不成立(不調)に終わった場合は…『自己破産』など、他の裁判上の手続を進めるか、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》が間に入り《和解交渉》をする必要があります。

　債務者と債権者との《話し合い》により双方が「合意」した場合、裁判所書記官がその内容を記載した「調停調書」を作成して、「調停」が成立します。

　「調停調書」は《判決》と同じ効力があり、強制力をもっています。「調停調書」において、返済方法など一定の約束した場合、債務者と債権者の双方がこれを守る必要があります。

　「調停」の成立以降、債務者が約束通りの返済をしない場合…債権者は、「調停調書」の内容を実現するため、「差押え」などの《強制執行》を申し立てることができます。改めて、訴訟を起こす必要は無いわけです。

　『特定調停』の手続きは、通常の「民事調停」より簡単です。相手の債権者が複数で管轄地が異なる場合も、１つの「裁判所」で、一括して申立てをすることが可能です。

　また、『自己破産』とは異なり、「借入理由」は問われずに手続きができます。ギャンブルや浪費による借金であっても、《整理》することができるのです。

　『特定調停』の手続きをすると、『自己破産』や『任意整理』と同様、いわゆる《ブラックリスト》…「信用情報機関」の《事故情報》‥に登録されます。登録されている期間中(５年～７年)は、新たな借金やクレジットカードの新規作成ができません。

　『自己破産』をすると、借金の返済が免除され…職業や資格の制限期間があり、不動産や自動車などの「財産」は処分され、「官報」の《破産者名簿》に記載されます。

　『特定調停』の手続きでは、借金はあくまでも返済します。そして…職業が制限される期間は無く、「財産」は保有でき、「官報」に掲載されることはありません。

　『個人再生』の手続きでは、借金の一部の免除を受けるために、返済しなければならない最低限の金額が決められています。

　その、最低限の「返済額」とは…〈『個人再生』ではなく「破産」をした場合に、債権者に配当される「財産」を換価した額より多い金額〉になります。そして、債務者本人の居住地／扶養家族の有無／年収などによって、細かく分けられています。

　『個人再生』は『自己破産』とは異なり、「借入理由」がギャンブルなどであっても、手続きが可能です。「破産」のように、最初から《借金の支払免除》を受けるわけではなく…〈あくまでも最低限は返済するのだから理由は問わない〉‥ということでしょう。

　〈借金の総額を減らした上で返済する〉‥という方法は、『任意整理』や『特定調停』と同様です。「利息制限法」を適用して利息の再計算をすれば、殆どの場合、利息がカットされます。

　『任意整理』や『特定調停』では、債務者と債権者の《話し合い》によって、借金の《整理》が行われます。そして、「利息制限法」を超える借金の減額については…交渉相手である債権者の対応次第であったり、実際に交渉をする債務者本人、または「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》や「調停委員」の力量が問われることになります。

　『個人再生』では、債務者が主体となって、決められた要件を満たす範囲で「返済額」を定めた「再生計画」を作成します。その「返済額」によっては、債務(借金)の元本自体を減額できる場合があります。

　「再生計画」が「裁判所」で認められれば…借金の返済をしていく際に、『任意整理』や『特定調停』では難しかった、《元本カット》が実現するわけです。

　2000(平成12)年に「民事再生法」が改正され、個人が「民事再生」の手続きを行う場合も利用しやすい制度になりました。そして、《個人版民事再生》が、『個人再生』と呼ばれているのです。

　通常の「民事再生手続」で「再生計画」が認可されるためには、多数の債権者が同意する必要があります。しかし、個人の「民事再生手続」では…〈多数の債権者が反対しない〉という、《消極的同意》で足りるのです。

　『個人再生』は、債権者の同意の有無により、手続きの方法が異なっています。債権者の《消極的同意》が必要な「小規模個人再生手続」と、同意が不要な「給与所得者等個人再生手続」の、２種類があります。

　そして、どちらの手続きを利用するかによって、「再生計画」で認可される「返済額」が異なっています。

　『個人再生』の手続きは、利用するための条件として、一定の制限があります。「住宅ローン」を除く負債総額が、5,000万円を超えない場合に限定されているのです。

　この条件に該当すれば、「小規模個人再生」の利用ができます。さらに、この条件に該当する人の中で…サラリーマンなど、将来において継続的に収入を得ることが確実かつその見込みを簡単に把握することが可能な場合は、「給与所得者等再生」も利用できます。

　『個人再生』は、《話し合い》による解決が難しい場合であっても《債務整理》が可能です。しかし、『任意整理』や『特定調停』のように、一部の借金のみを整理することができません。

　『個人再生』の手続きでは、申立人である債務者の、全ての債務や資産状況を調査することになります。したがって、手続きが相対的に複雑となり、解決までには費用と時間がかかります。

　『個人再生』の申立てを行う際は、「弁護士」や「司法書士」などの《専門家》と、よく相談する必要があるでしょう。